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水五訓


税務代理                   詳細を見る

 税理士業務には、税理士しかできない業務として、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つあります。税務代理とは、依頼主から委任を受け法人や個人の税に関わる申告・申請・請求や不服申し立ての代理、税務調査の立会いを指します。
 私たちは、法人税、消費税、所得税の申告はもちろん、経営や税務に関する相談も承ります。                                                                                                                                                            

相続税 申告・相談              詳細を見る

 専門家だからこそできる豊富な経験と知識で、相続税対策・遺産分割でもめないための準備を支援します。
 ●司法書士と連携して遺言書作成をお手伝い
 ●認知症対策で家族信託を活用
 ●生前贈与を利用した相続税対策

 ●生命保険を利用した相続税対策
 ●不動産投資や不動産の法人化による相続税対策


事業承継                           詳細を見る

 事業承継における税理士の役割は、税務のみならず自社株評価や事業承継計画書の作成など、幅広い専門知識が必要とされます。私たちは社長の意向を反映した、スムーズな事業承継を支援いたします。
 事業承継をお考えの経営者の方、まずはお気軽にご相談ください。


特殊法人の税務会計サポート           詳細を見る

 特殊法人とは、医療法人、社会福祉法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、特定非営利活動法人、宗教法人など、一般的な株式会社など営利法人以外の法人を特殊法人(公益法人・中間法人)と呼んでいます。

 各法人に定められたそれぞれの会計基準に沿った適正な会計・運営のサポートし、収益事業の申告・特定収入を考慮した税務申告を行います。

デジタル化支援                 詳細を見る

 私たちは自計化(自社で会計データを入力・作成)を支援しています。自計化により生のデータを確認し経営に生かすことができます。
書類の整理をどのように行って、どのように入力すればよいのか等、自計化に必要な知識やスキルを当社スタッフが丁寧にご説明いたしますので、ご安心ください。IT環境に応じた会計ソフトのご提案及び入力指導を行います。
 また2022年の電子帳簿保存法の改正により、電子取引の書面での保存が認められなくなりました。
 (2023年12月31日まで猶予期間)
 電子帳簿保存法のご不安な点についても、いつでもご相談可能です。当社では上記法令に対応するための方法もご準備しています。どの書類が対象になるのか、どのように保存すればよいのか等、丁寧にご説明いたします。