専門家だからこそできる豊富な経験と知識で、相続税対策・遺産分割でもめないための準備を支援します。
●司法書士と連携して遺言書作成をお手伝い
●認知症対策で家族信託を活用
●生前贈与を利用した相続税対策
●生命保険を利用した相続税対策
●不動産投資や不動産の法人化による相続税対策
各法人に定められたそれぞれの会計基準に沿った適正な会計・運営のサポートし、収益事業の申告・特定収入を考慮した税務申告を行います。
私たちは自計化(自社で会計データを入力・作成)を支援しています。自計化により生のデータを確認し経営に生かすことができます。
書類の整理をどのように行って、どのように入力すればよいのか等、自計化に必要な知識やスキルを当社スタッフが丁寧にご説明いたしますので、ご安心ください。IT環境に応じた会計ソフトのご提案及び入力指導を行います。
また2022年の電子帳簿保存法の改正により、電子取引の書面での保存が認められなくなりました。
(2023年12月31日まで猶予期間)
電子帳簿保存法のご不安な点についても、いつでもご相談可能です。当社では上記法令に対応するための方法もご準備しています。どの書類が対象になるのか、どのように保存すればよいのか等、丁寧にご説明いたします。