日経新聞記事の「賃上げ余力　広がる格差」が気になっていたところ、2日後の沖縄タイムス（7/27）に「県内中小景況12ポイント悪化」の見出しで人手不足と原材料高を要因と分析した記事が掲載されました。

　時を同じくして、おきぎん経済研究所は将来予測を含めて専門的・技術的職業従事者を中心に正社員の不足感74.4％、非正規社員の不足感62.1％との調査結果を公表（沖縄タイムス7/31）しています。人材不足解消法として新規採用と「既存職員の育成」が挙げられますが、同時に「賃上げ」、「柔軟な労働条件」、「社内コミュニケーションの活性化」などが指摘されています。

　会社として人材確保対策をどうするか。一つの要素として会社の「適正人件費」について考えを整理する必要があります。給料は社員及びその家族の生活の糧であり、私生活が安定してこそ仕事にも集中できるわけですから、「給料は上げたら下げられない」という経営ポリシーは必要です。そのためには高収益高賃金構造を将来に向けて定着させることが必然になります。

　売上＝数量（Q）×客単価（P）で求められますが、会社はどこに向かうのか、また一時減益になったとしても教育、デジタル化、広告宣伝、採用等の未来投資の予算をどう確保するか。今トップの決断が求められています。