「貴方は何代目ですか」との質問に、創業者73.6％、2代目20.3％、3代目4.1％というデータがあります。背景にあるのは、沖縄の多くの企業が戦後の創業であったことから、高齢化した創業者の引退時期が身近な課題になってきたためです。
先月末、弊社の髙橋社員税理士・不動産鑑定士が朝６時から多くの企業人が集まる浦添市倫理法人会のモーニングセミナーで「税理士から見た相続と事業承継」というテーマで講話をしました。
髙橋税理士は、事業承継における課税対策と後継者資質の二つの課題を指摘、その中でも株式の評価対策と株式の後継者への移動手法としての生前贈与と相続による対応の概要を説明わかりやすく説明をされました。
付け加えますと、親の七光りだけでは事業の継続は困難、と言う指摘です。問題は、後継者のCapability（ケイパビリティ：素質、才能、能力、手腕、特性）の確認と判断（適合性分析）が重要だということです。そのためのコミュニケーション、「要は夕飯を一緒に食べる」関係が大切だと打田委千弘教授（愛知大学）は指摘されています。
