クラウド会計の活用に関する研究によると、最もメリットを受けるのは中小企業だと言われます。その理由として、規模が拡大する前に会計システムを効果的にカスタマイズし、業務の効率化が図られこと、経営者が遠隔地（自宅）でも入力が可能で、課題を分析検討して迅速な改善に着手でき、また顧問税理士と情報共有・収集を行うことでコミュニケーションの機会が増えていることが報告されています。

 税理士法人リモトの関与先で、会計ソフト導入率は法人58％、個人事業者23％です。経営の改善に必要な会計ソフトを導入して活用しない理由として、事業規模、資金や人材不足等が挙げられますが、逆に会計ソフト導入指導を機に担当職員がITに関心を持ち、業務改善が進んだ例も報告されています。

クラウド会計のメリットを受けるための導入タイミングは、個人の確定申告、３月決算法人の年度末のこの時期、またインボイス制度や電子帳簿の適用が始まったこの時期こそ決断を求められています。