確定申告業務は大きく変わってきました。税理士事務所にとって期限付き業務が集中するこの時期、紙の申告書を抱え夜中に遠方の税務署までポスティングしに行ったものでした。こうした業務が改善されたのは、平成16に年に始まったe-Tax（電子申告）によるデジタル化でした。

令和4年度末のe-Tax利用率は所得税申告65.7％、個人の消費税申告69.9％で法人税91.1％に比較してまだ低い状況にあります。しかしながら、国税庁は国が推進しているマイナンバーの取得者拡大（令和6年1月21日現在全国民の79.1％が取得）により、国税庁のマイナポータルに個人情報を集約し始めました。確定申告に必要な生命保険料や社会保険料控除証明書をはじめ故郷納税寄付金控除証明書、一定の医療費通知情報等これまで整理保管に困っていた控除証明書類がネット上で取得できる方向に進んでいます。

また令和6年１月以降、事業者が給与所得のマイナンバーを付した源泉徴収票をe-Taxで提出することによって、従業員が所得税の確定申告を作成する際、給与所得の情報が自動的に入力されるようになりました。

青色申告者の65万円控除は電子申告者のみに認められた得点となり、納税も銀行窓口からキャッシュレスの電子納税へと移行し、DXの流れは急速に進みつつあります。