未曽有の東日本大震災からの復興は、国民全体の負担で必要な財源を確保すべく復興特別所得税（25年間2.1％）、住民税（10年間1,000円）、法人税（2年間10％）それぞれの本税に追加徴収し、復興債と併せて既に32兆円が投入されています。
加えて国内外からの支援、ボランティアによる寄り添い。