国や上場企業の多くが３月を事業年度末としています。同様に、４月を年度初めとする中小企業も多くみられますが、経営計画を練るには繁忙期を避けるのが望ましいと言えます。つまり、個々の生業から最も相応しい決算時期を判断するのが良い、ということです。
経営計画書を作成する目的は、経営理念と数値目標を設定し、雇用の継続と顧客をはじめとする社外関係者との信頼関係の継続にあります。内容は、内部体制についての方針、部門別・一人別、商品別・顧客別の前年実績を評価し、新たな目標を設定して年間スケジュールに落とし込むのが通常の手法です。
しかし、中小企業の経営計画書の実施率は3割程度といわれます。要因は、①立派な計画書を作成しょうとして頓挫する、②月日が経つとチェックをしなくなり空中分解する、③社員が付いてこない、という三点にあるようです。
そこで成功の秘策は、経営計画書のモデルを真似て作成し、定期的に読み合わせ、チーム別・個人別に目標を細分化して自己管理を定着させる、ということす。もちろん計画書の緻密度は、実績を重ねることで高くなるでしょう。
当事務所は、経営計画発表会の場所の提供、要請があれば経営計画発表への参画も致します。
